※作成中 簡単に貰える補助金・助成金・給付金を紹介！審査の緩いタイミングで狙えば誰でも受給可能？
いまの日本には、約3000種類の補助金・助成金・給付金が存在します。
特殊な条件化でないと受給条件を満たさないものがほとんどですが、一部のものは比較的条件が緩く、正しい申請方法を守れば簡単に受け取れるものもあります。
この記事ではそんな補助金・助成金・給付金を紹介しつつ、それらの申請方法についてお伝えしていきます。
Contents
補助金・助成金・給付金とは
補助金・助成金・給付金は、よくある「融資」とは異なり、基本的に返済をする必要がありません。つまり条件を満たしてさえいれば、誰でも受給するができて、利用できる制度です。
もしあなたが、あまり潤沢な資金が無いのであれば、きっと大変ありがたい制度だと思います。
※補助金、助成金、給付金、の呼び方に大きな性質の違いはありません。
※経済産業省のものを補助金、厚生労働省のものを助成金、と呼ぶ低度で言葉の区別に違いはありません。
一般の企業や個人事業主を対象とした補助金・助成金・給付金には、いくつかのカテゴリーに分かれていて、それぞれに多くのメニューがあります。
・経営革新、技術開発の分野・・・・・・・・・・経済産業省
・雇用、能力開発、職場環境改善の分野・・・・・厚生労働省
経済産業省が管轄しているものは、技術開発に関係する補助金が多数を占めていて、創業のための支援や経営改善にかかるものは見当たりません。
逆に、厚生労働省が管轄する助成金は、従業員の確保、教育訓練など、人材育成や職場環境の改善のためのものがほとんどです。
よく利用される補助金・助成金・給付金
新事業開拓助成金 ・・・・・・・・・・(独)中小企業基盤整備機構
中小企業基盤人材確保助成金 ・・・・・雇用・能力開発機構 愛知センター
高年齢者等共同就業機会創出助成金 ・・ 同上
受給資格者創業支援助成金 ・・・・・・ 同上
自分の仕事に利用できる補助金・助成金・給付金の探し方
あなたがこれらの補助金・助成金・給付金を利用しようとする場合、次の点に注意する必要があります。
・対象者や対象となる事業についての要件があること
・対象となる経費が決められていること
・補助率や補助額が決まっていること
・申請から交付、さらには成果報告までの手続きの流れがあること
・募集期間があること
・計画認定、指定等の要件があること
・窓口が異なること
・毎年内容が変わっていくこと
また、補助金等は、たくさんの種類がある上に利用条件等が複雑です。
一般的には，次の方法によって利用可能な補助金等を選び出すことになります｡
セミナーや説明会があったら、そこで情報収集する。
⇒こうしたセミナーや説明会は、単独では余り開催されません。別の催事の関連事項として開催されることが多いので注意してください｡
インターネットで情報収集する。
⇒国や公的機関のサイトで紹介されています｡
補助金・助成金・給付金の申請での注意
次のことを理解します｡
・自分は対象となるのか？
・何が必要か？
・どのくらいの時間がかかるか？
・費用としてどれだけ必要か？
また、補助金・助成金・給付金は、経費を支払った後に支払われますので、資金計画を立てるに際して注意が必要です｡
仮にあなたが創業準備の段階で、これから補助金・助成金・給付金の利用を考えているときには、創業の進捗管理を正しく行う必要があります。
・申請準備から交付までに時間がかかること。
・補助金等をあてにして資金計画を組んでいると、交付されない場合には大きく資金計画がくるうこと。
その結果、事業計画全体にも大きな影響がでること。
特に，開業日があらかじめ決まっている場合には、準備期間が限定されるため、きめ細かいスケジュールと進捗状況のチェックが必要となります。また、補助金・助成金の種類によって計画の提出や申請の時期が異なるので、これに対応したスケジュールの作成が必要になります。
要件を満たさない場合やスケジュールが合わない場合には、補助金等を受けることができなくなります。このような不測の事態を考慮して、補助金・助成金の交付を受けない場合の資金計画も立てておくことが必要です。
この場合の対応の基本的方向性は次の４つになるでしょう。
①自己資金の充当
②借入金で対処
③取り組みの縮小や中止等の事業の修正
④資金繰りの工夫
補助金・助成金の交付を受けないことになった場合、当初の事業計画も変更されることになります。資金計画のみならず、事業計画全体の整合性をチェックしてみる必要があります。
主要な補助金・助成金
新事業開拓助成金
資格
・現在は事業を営んでいない個人が、
・１ヶ月以内に創業するか、２ヶ月以内に会社設立する者
・事業開始して７年未満の個人
・会社設立して７年未満の会社
▽県支援センターや商工会議所等の推薦を受けること
▽従来にない新商品・新サービスを開発すること
▽補助金額・・・・・・・対象経費×１／２(上限=５００万円)
中小企業基盤人材確保助成金
資格
・雇用改善計画の認定を県から受けること
・創業経費３００万円以上を投資すること
▽助成額・・・・・・・・基盤人材 ＝１４０万円
・一般労働者＝ ３０万円
高年齢者等共同就業機会創出助成金
▽資格 ・４５才以上の者が３人以上によって創業(高齢創業者)すること
・事業計画の認定を県から受けること
▽助成額・・・・・・・・支給対象経費×２／３（上限＝５００万円）
受給資格者創業支援助成金
▽資格 ・雇用保険の受給資格者が創業すること
・創業１年以内に雇用保険の適用事業主となること
▽助成額・・・・・・・・支給対象経費×１／３（上限＝２００万円）